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【交通事故被害者が解説】弁護士費用特約等級ダウンすることなく、家族でも使える!

通常、車同時の交通事故の場合、加害者と被害者どちらもにある一定の過失割合があることが多いです。

その場合、実際に保険金の支払いを相手の保険会社にするのは、あなたが加入する保険会社です。

なので、過失割合を決める話し合い、示談交渉などは保険会社同士で行ってくれることが一般的です。

しかし、交通事故に遭ってしまいあなたに過失がない追突事故(もらい事故)の場合、あなたが加入する保険会社は代理で交渉はしてくれません。

相手の保険会社との連絡、示談交渉などすべてあなたがやらないといけません。

そこで、弁護士費用特約を活用することができます。

この特約を活用すれば、交通事故に遭ってしまった時に、費用ゼロで弁護士に依頼することができ、等級にも影響しません。

しかも、年間1000円程度の掛け金の負担だけです!

今回は、超お得な弁護士費用特約について解説していきます。

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交通事故の発生件数

物損事故

物損事故は三重県だけで人身事故の10倍おきています。全国だと、約550万件くらいになるんですかね。

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人身事故

人身事故は年間43万件ほど起きています。

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内閣府:道路交通事故の動向から出典

そのうち、追突事故は3割以上を占めます。

追突事故というのは、信号待ちをしていたら後方から追突されたケースや渋滞中に後方から追突されたケースなどです。

あなたの弁護士:追突事故の過失割合|加害者と過失割合の主張が分かれた場合の対処法から出典

追突事故の原因は、脇見運転や前方不注意で約8割を占めます。

ボーと運転していたら前が渋滞していることに気が付かなったケースや車線変更をしようとサイドミラーを見ていたら前方が詰まっていることに気が付かずブレーキが間に合わなかったケースなどです。

追突事故はどれだけ注意して運転していても相手が勝手にぶつかってくることですから避けようがありませんよね。

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交通事故の程度は?

後遺障害の申請は年間どれくらいある?

交通事故の慰謝料の欄を見ると、高額な金額が並んでいます。

自分はいくら受け取れるのか?後遺障害等級認定の受けられるのか?と考えているかもしれません。

が、後遺障害等級認定がされるのは5%しかりません。

後遺障害の認定機関として最も大きな組織は、「損害保険料率算出機構」です。

この損害保険料率算出機構が毎年発刊している「自動車保険の概況」によれば、自賠責保険における後遺障害認定の件数は、毎年約6万件です。

「後遺障害を認められている人はたくさんいる」と感じる方もいるかもしれませんが、後遺障害等級認定は、毎年130万件ほどの申請があります。認定率としては5%前後になりますので、「後遺障害認定を受ける」ことは簡単なことではありません。

泉総合法律事務所:認定率5%前後!?交通事故で後遺障害認定を受けるためのポイントから引用

交通事故のほとんどが後遺障害が認定されないものとなります。

接骨院の先生が、「最近は後遺障害の認定がかなり難しくなってきている」と言ってましたので、

全てが軽症なのではなく、痛みはあるけど後遺障害の認定が受けれなかったという方もある一定数いるのでしょう。

警視庁:平成29年中の交通事故の発生状況から出典

後遺障害認定する場合は自分ではかなり難しいようです。

ひどい後遺症が残る場合は弁護士に依頼しないと正当な慰謝料が受け取れません。

が、ほとんどの事故は後遺症も残らない軽症と言えるのでしょう。

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弁護士費用特約とは

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弁護士費用特約とは、交通事故などで弁護士が必要になったときに、限度額までは保険会社が弁護士費用を負担してくれる内容の保険の特約です。

交通事故弁護士相談CAFE:弁護士費用特約の使い方とメリット、デメリット、注意点を解説!から引用

交通事故に遭われれた場合、被害者はむちうち、骨折などケガをしている場合があります。

その場合、しっかりとした治療を受けたいと思っているはず。

けど、その治療費や慰謝料、会社を休んだ分の休業損害まどの損害賠償金はしっかりと払ってもらえるのだろうか?と不安になっていると思います。

そこで、弁護士にお願いをしようと考えると思いますが、弁護士費用って結構高いんじゃないかな?と思うことでしょう。

弁護士にお願いすることで費用の方が高くなってしまったらどうしようと考えるかもしれません。

そこで役立つのが自動車保険にオプションとして加入することのできる弁護士費用特約です。

弁護士費用特約で支払われる費用は?

保険会社によっても対象内容が違う場合もありますが、大まかにか以下のような内容になります。

 

保険金の種類 保険金の限度額
【弁護士費用等】

  • 弁護士・司法書士報酬
  • 訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用
  • その他権利の保全、行使に必要な手続きをするために要した費用
1事故につき、被保険者1名あたり300万円限度
【法律相談・書類作成費用】

  • 弁護士・司法書士への法律相談の費用
  • 司法書士・行政書士への書類作成の費用

被保険者が被害者請求を行う場合などに、損害賠償額の支払いを請求するために要する司法書士、行政書士の書類作成費用は「法律相談・書類作成費用」よりお支払いします。

1事故につき、被保険者1名あたり10万円限度

おとなの自動車保険:弁護士費用特約から引用

300万円を限度にしてということですが、300万円以上の費用がかかる交通事故の場合、かなり重い後遺障害が残ることが想定されます。

弁護士費用は大体増額した分の20%くらいなので、1500万以上の増額がないと300万円を超えません。

弁護士に依頼して1500万の増額をできるようなひどい後遺症が残る場合、「弁護士に依頼しない」という選択肢はありませんよね。

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弁護士費用特約が必要な理由

弁護士費用特約は交通事故に遭われた被害者のために作られた制度です。どんなケースでも使えるのですが、一番想定されているのは被害者に過失がない追突事故などです。

冒頭でも伝えましたが、追突事故は年間の人身事故第一位なんです!それだけ巻き込まれる可能性がある。備えておくのはマストです!

追突事故では弁護士費用特約を利用すべき理由

追突事故では被害者の過失が0なので、被害者には賠償責任が発生せず、加入している任意保険会社にも賠償金の支払いが生じないために、示談交渉を代行することができません

交通事故弁護士相談CAFE:弁護士費用特約の使い方とメリット、デメリット、注意点を解説!から引用

あなたに過失がない場合、あなたは相手の保険会社との連絡、示談交渉などを自分で行わないといけません。

また、交通事故の慰謝料の基準には3つの基準があります。自賠責基準、任意保険基準、裁判基準です。このうち、一番基準が高いのは裁判基準(赤本に基づく)ですが、この基準は自分で交渉している場合は、適応されません。

参考記事

交通事故の損害倍書金である慰謝料は3つの基準が存在します。 その3つの基準とは、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準(弁護士に依頼した時に適応される基準)です。 どの基準が一番高額になるのでしょうか?また、誰でもこの基準で慰謝料を[…]

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交通事故のほとんどは軽度の事故です。軽度の事故で弁護士に依頼をすると、費用の方が高く付いてしまう可能性も出てきます。

だけど、本来受け取れるはずの慰謝料が弁護士に依頼できないことで受け取れないなんて不公平ですよね。

実際、保険会社との連絡は神経を使います。満足のいく治療を受けたいのに、途中で打ち切られたとか書いてあるホームページも多くあります。

参考記事

年間の交通事故で第一位を占めるのが追突事故です。 その追突事故の被害者となってしまいました。 弁護士費用特約に加入していれば事故後すぐに弁護士に依頼できたのですが、事故当時は弁護士費用特約に入っていませんでした。 […]

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その点、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼をすれば、すべて弁護士が代理で連絡のやりとり、示談交渉までやってくれます。

また、弁護士に依頼することで、裁判基準で慰謝料を支払ってもらうことができます。

もし、弁護士費用特約に加入していなかった場合

加入の有無にかかわらず弁護士に依頼することはできます。

被害者の場合、相談、着手金など全て無料です。

成功報酬型をとっている法律事務所が多いので、精算も後払いですし、増額しなければ費用は一切発生しません。

  • 法律相談 0円
  • 後遺障害適正等診断サービス 0円
  • 損害賠償額診断サービス 0円
  • 損害賠償請求 着手金 0円、報酬金 獲得金額の10%+18万円

交通事故に遭ったら絶対に弁護士に相談を!

弁護士費用特約の加入の有無に関わらず、一度弁護士に相談をしたほうがいいです。

弁護士は自分で選べます。弁護士なら誰でもいいというわけではありません。

相談をするなら交通事故を専門に扱っている法律事務所に相談をするべきです。

参考記事

交通事故に遭ってしまった後は不安しかないですよね。 きっちり治療費ができるのか、慰謝料ができるのか、車の修理代は払われるのか、など 被害者の中には弁護士に依頼をしてトラブルを回避しようという方もいるはず。 では、弁護士に依[…]

交通事故のことなら 弁護士法人ALG&Associatesまで
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弁護士費用特約を使うには

弁護士費用特約が使えるケース

契約者が100%加害者ではない事故

結論からいえば、特約が使えない場合はほぼありません。

保険約款を確認していただければわかりますが、契約者の過失割合が0%の場合はもちろんのこと、たとえ99%でも、相手の1%分の責任を追及するために弁護士へ依頼するのであれば、弁護士費用特約を利用することができます。

物損事故

物損事故でも特約を利用することができます。

物損事故の場合、示談金がそこまで高くならないため、弁護士費用の方がかかってしまい、弁護士に依頼するメリットがない場合が多いといえます。

しかし、特約に加入していれば、弁護士費用の心配をすることなく弁護士に依頼をすることできます。

相手が任意無保険

相手が任意保険に加入していない場合、その相手は自動車保険の保険料さえ支払えない経済状態であったり、そもそも被害者に損害賠償をする気がなかったりすることが多いでしょうから、満足な損害賠償を得ることができるかわかりません。そのため、弁護士費用を自ら支払って弁護士に依頼をしても、費用倒れになる可能性が高いといえます。

しかし、特約に加入していれば費用倒れになるリスクを回避することができます。

ベリーベスト法律事務所:弁護士費用特約とは?弁護士が一から丁寧に解説!から引用

加入しているなら事故の大小に関わらず弁護士にお願いするべきでしょう。

後からトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、法律の専門家である弁護士に依頼して自分の身を守りましょう。

過失割合がない被害者であったとしても、同じです。

あとから相手の保険会社に過失があったんじゃないですか?と追求されないように、弁護士の力を借りトラブルを解決するのがベストです。

弁護士への依頼までの流れ

弁護士費用特約を利用するのはとても簡単です。

  • 加入している保険会社へ弁護士費用特約を使いたいことを伝える
  • 実際に弁護士に依頼する

これだけです。

保険の等級に変更はない

この特約を使用しても等級に変更はありません。

よって利用したからといって保険料は上がりません。

家族が加入していればOK?

自分が弁護士費用特約に加入していなくても、以下の範囲の家族が契約していれば使えます。

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火災保険、医療保険、クレジットカードにも付帯?

火災保険やクレジットカードに付帯している場合もあります。一度調べてみましょう。

途中加入も可能

特約ですので、契約途中で追加で加入することができます。一度自身の保険会社に問い合わせてみましょう。

弁護士費用特約の使えないケース

弁護士費用特約は全てのケースで使えるのでしょうか?

以下のケースでは弁護士費用特約を利用できないとされています。

  •  被保険者の故意または極めて重大な過失に起因する損害
  •  車検証に「事業用」と記載されている自動車を運転している場合に発生した事故(業務中の事故)
  •  地震、噴火、津波によって生じた被害事故
  •  無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態で生じた被害事故
  •  被保険者が自動車修理業など自動車を取り扱う仕事に従事しており、その業務として受諾した被保険自動車に搭乗中に発生した被害事故

交通事故弁護士相談CAFE:弁護士費用特約の使い方とメリット、デメリット、注意点を解説!から引用

一般的な交通事故の場合は問題なく弁護士費用特約を利用できます。

もし、あなたが弁護士費用特約に加入していて、保険会社から「使えない」と言われた場合、弁護士に相談してみましょう。

もしかしたら、解決できるかもしれません。

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用特約のメリットを紹介します。

追加費用がほぼない

最大のメリットが「費用を心配することなく、弁護士に依頼ができる」ということです。

なので、費用負けすることがなくなります。

慰謝料を増額できた場合の成功報酬は増額した分の何%というところが多いです。

なので、弁護士に依頼をして増額できた場合、増額分まるまる受け取れるということです。

費用は保険会社から弁護士事務所へ支払われます。

弁護士に依頼をすることのメリット

弁護士に依頼をするメリットを紹介します。

示談金、慰謝料のアップが期待できる

1つ目のメリットとして、賠償金額が弁護士に依頼をすることでアップします。

交通事故の慰謝料には3つの基準があり、裁判基準が最も高額な基準なのですが、弁護士に依頼しないと、この金額は受け取れません。

自分で示談交渉をする場合、自賠責基準がほとんどじゃないでしょうか。

相手の保険会社に気を使う必要がない

2つ目のメリットとしては、弁護士に依頼をすることで、加害者側の保険会社との連絡、示談交渉などを弁護士にすべてやってもらえるということです。

やはり、治療に専念したいと思っていることに、打ち切りを言われて、治療どころじゃなくなってしまったりすることなどあると思います。

弁護士に任せることで、ケガの具合を見ながら、治療をすすめることができ、通院している整形外科などの医師との連絡も行ってくれます。

弁護士費用特約のデメリット

では、逆にデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

もし、デメリットがあるとすれば、保険料の問題ですが、だいたい年1000円程度です

万一のときの保険で、使わないのが一番いいですが、追突事故は避けられません。その時に、弁護士に気軽に相談できるというのは心強いです。

本当に丁寧に教えてくれますし、メールで問い合わせしても、電話で問い合わせしても、問い合わせ履歴がしっかり残っているので、話が進めやすいです。

まとめ

年間の事故件数の第一位を占めるのが追突事故です。追突事故の場合、被害者の過失割合がゼロの場合が多いです。そうすると、保険会社は弁護士法72条により代理で交渉ができません。代理で交渉ができるのは弁護士のみです。

・満足のいく治療ができるように弁護士がサポートしてくれる
・相手の保険会社とのやりとり、示談交渉を代理してくれる
・慰謝料は裁判基準が適応され、より高額の慰謝料を受け取れる
・治療の打ち切りがされないように、保険会社と交渉してくれる
・適正な後遺障害等級認定を受けれるようにサポートしれくれる
弁護士に依頼することで、これだけのメリットがあります。
この特約を利用することで、費用負担ゼロでこれらのメリットを全て受けることができます。
しかも、たった年1000円程度!
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