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【交通事故被害者が解説】交通事故に遭ってしまったらまずどうすれば?損しないために被害者が知っておくこと!!

交通事故は年々減少傾向にあるとは言え、毎年かなりの数の交通事故が発生しています。交通事故に遭ってしまった後、どのように行動したら良いのでしょうか?

実際に交通事故に遭った被害者が、交通事故被害者のために、事故後、損をしないためにはどうするべきなのかということをを詳しく解説します。

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交通事故に遭ってしまった後は?

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必ず警察に連絡をする

警察に連絡する(超重要!!)

警察に届け出がされていない事故は交通事故の証明ができません。事故をしたこと自体が事故がなかったということになってしまいかねません。

相手の保険会社から車の修理代、治療費(通院・入院など)、慰謝料などを支払ってもらうためには、交通事故があった!という証明が必要になります。

事故当時はたとえ軽い事故であったたとしても、興奮状態にあるので、痛みが出ない場合が多いです。大丈夫だろう、と思っていると、事故から2~3日後に痛みが出てくるということも考えられます。

参考記事

どのような事故だったのか、詳しい資料はすべて事故ごとに作成されるものだと思っていましたが、現実は違うんですね。 物損事故で、次の要件を充たす場合には、実況見分は行われず、よって実況見分調書も作成されません。 ① 警察官による交通流の[…]

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もし、警察に届け出をしていない場合は、すぐに連絡しましょう。加害者で事故したことを警察に連絡しないのは、事故不申告は刑事罰に問われる可能性もあります。

ドライブレコーダーの記録を保存する

もし、ドライブレコーダーを設置している場合は、警察が見る、見ないに関わらずデータを保存しておきましょう。

警察には民事不介入という原則があるので、「過失割合」は決めません。

確かに警察は交通事故の原因をハッキリさせる資料を作成しますが、警察はこの原則により、示談や損害賠償請求といった民事の手続きに影響を与える「過失割合」には一切介入できないのです。

例えば人身事故の刑事責任といえば、危険運転致死傷罪、過失運転致死傷罪、業務上過失致死傷罪などの適用にあたっては、刑事告発を経て警察が介入すると言えますが、加害者が被害者にいくら損害賠償金を支払うかというような民事については、不介入が原則です。

交通事故弁護士相談広場:交通事故の過失割合|警察それとも保険会社が決めている?より引用

信号待ちや渋滞中での追突事故の場合、現場で警察の方に「あなたは悪くありません」と言われることがあります。

相手側も追突事故を起こしているので申し訳無さそうにしているのですが、過失割合を決めるのは、保険会社の話し合いで決まります。

なので、後から「あなたにも過失があったんじゃないですか?」と言われることはあるようです。

交通事故の示談は事故後2~6ヶ月後とかなり先になるので、記憶も曖昧になりがちです。

事故の状況をしっかりと客観的に判断できるようにドライブレコーダーの事故当時のデータは保存しておきましょう!
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事故直後に示談?

事故後、現場で書類にサインはするのか?

警察は過失割合を決めません。なので、事故現場で書類にサインをすることはありません。

警察に連絡しない事故でしたら、当事者同士で示談することも考えれますが、事故をしたら警察に届け出をしないといけません。

届け出をしないのは報告義務違反と見なされ、刑事罰が課せられます。

話し合いの中で、物損事故として処理をすることに同意をしていた場合でも、後日痛みが出てきて病院にかかった場合、診断書を提出することで、人身事故への切り替えが可能です。

事故直後の示談はNG

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示談交渉は保険会社同士で行われます。なので、現地で示談することはありません。

追突事故で被害者に過失がない場合は、被害者本人と加害者側の保険会社との間で示談交渉が行われます。

現場することはありません。交通事故の示談とは、事故直後に成立するものではありません。

・物損事故の場合、車の修理代見積もりが出ないと最終金額が分かりません。
・人身事故の場合、通院期間や日数によって慰謝料が変わってくるので、治療が終わらないと示談金がいくらになるのか分かりません。
示談ができるのは、物損の場合、車の修理が終わってから1~2ヶ月後、人身の場合は、治療が終了してから2~3ヶ月後ですね。
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示談とは、これ以上責任を問いませんよ!というものなので、簡単には決められないことだということです。
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自身が加入する保険会社へ連絡する必要はある?

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交通事故の被害者となった場合、あなたが加入する保険会社に連絡する必要はあるのでしょうか?

追突事故の場合、過失割合が100:0になることもあり、治療代、車の修理代など相手の保険会社から支払ってもらえます。

あなたの加入する保険会社への連絡は不要に思えますが、加入している保険の契約内容によっては自身の保険から支払われる特約などに入ってる場合があります。

どのように対応したらいいのか?などのアドバイスをもらえることもありますし、事故の報告はしなといけないので、連絡するのが正解です。

等級の低下や保険料の値上がりなしで使える特約。支払いも事故後2週間以内と早いです。

参考記事

交通事故は突然にやってきます。どれだけ自分が気をつけて運転していても、相手がいることなので、避けられない場合があります。 特に、後方からの追突事故は避けられません。 信号待ちをしている時に後ろからドカン! 何が起きたか分からない[…]

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また、自身に過失がない場合、弁護士費用特約に加入していると、弁護士が代理人として加害者側の保険会社と交渉をしてくれます。加入しているかどうか覚えていないこともあると思うので、自身が加入する保険会社へ一度聞いてみましょう。

参考記事

通常、車同時の交通事故の場合、加害者と被害者どちらもにある一定の過失割合があることが多いです。 その場合、実際に保険金の支払いを相手の保険会社にするのは、あなたが加入する保険会社です。 なので、過失割合を決める話し合い、示談交渉[…]

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念の為病院は行くべき?

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むちうちは、事故直後は自覚症状がなくても後から痛みが出るケースも多いです。たとえ軽い追突事故後だったとしても、速やかに病院へ行き診察を受けてください。

1~3日後が望ましいですが、どうしても忙しい場合は、1周間以内には必ず行ってください。

事故から最初の治療までの期間が長くなってしまうと,因果関係が否定されることがあります。

交通事故により怪我をしたのであれば,普通はすぐに病院へ行くはずだという経験則があるので,自己から最初の治療までの期間が長くなると,その症状は,事故以外の原因で生じたのではないかと疑われ,因果関係が否定されてしまうのです。

一般的には,遅くとも1週間以内に治療を開始していないと,”その怪我は交通事故でできた怪我ではないのではないか”として因果関係が否定される可能性が高まります。

交通事故被害者相談 by 弁護士法人心:交通事故と怪我の因果関係より引用

1週間経過して痛みが出た場合、事故が原因の痛みだと断定できなくなる可能性があるため
病院に行くということは人身事故(人が怪我をした事故)だったということです。
行く病院によっては骨折などレントゲンでの所見がないと、「大丈夫だね!」と言って何もしてくれないところがあります。
特に大きな病院は、重症患者などが通院・入院しているところなので、むちうちなどの場合、湿布だけしかもらえないことも多いですね。
参考記事

交通事故に遭ってしまった後、痛みもないし、念の為病院に行こうと考えている方も多いはず。 また、交通事故に遭った方がよく口を揃えて言うのが、交通事故は事故直後から2日ほど痛みがなく、3日目くらいに急に痛みが出てきたなど、事故から日にちが[…]

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むちうちに…慰謝料は請求できる?

請求することのできる損害賠償は以下です。

物損事故の場合

  • 車の修理代

人身事故の場合

  • 車の修理代
  • 治療代(通院や入院など)
  • 休業損害(仕事を休む場合の損害、賞与など減額された分)
  • 精神的損害に対しての慰謝料
慰謝料、休業損害は「人身事故」のときにしか支払われない

じゃあ慰謝料の相場はいくらなの?と気になりますよね。

交通事故の慰謝料には3つの基準が存在します。3つの基準についてはこちらをお読みください。

参考記事

交通事故の損害倍書金である慰謝料は3つの基準が存在します。 その3つの基準とは、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準(弁護士に依頼した時に適応される基準)です。 どの基準が一番高額になるのでしょうか?また、誰でもこの基準で慰謝料を[…]

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物損の場合でも治療費を負担してくれる?

保険会社によっては、物損事故でも数回の通院の治療費なら支払ってくれるところがあります。

「治療費を支払ってくれるなら物損事故として処理してもいいか、わざわざ人身事故にする必要がないね」

と相手の保険会社の好意?に甘えてはいけません!

保険会社は物損事故でもいいよ!とあなたが納得してくれた方が、支払額が安くて済みます。

参考記事

交通事故といっても、救急車を呼ばないといけない事故から、車同士がかすっただけの事故などいろいろあります。 人にケガがなく、車の修理だけで済むなら「物損事故」、病院に行きケガをしているなら「人身事故」となります。 では、この2つの[…]

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被害者が損をしないために

交通事故に遭ったら、怪我をしていることが多いです。痛みがないからと言って病院に行かなかったりすると、後から痛みが出てきたとしても、事故との因果関係が認めらず、治療費を相手の保険会社から出してもらえず、自費で通院しないといけなくなる可能性もあります。
事故発生から1週間以内には必ず整形外科などの病院を受診する
また、軽い事故だったからと物損処理で事故を終わらせてしまうと、正当な慰謝料がもらえなくなります。それは、慰謝料が支払われるのは人が怪我をしている人身事故であって、物損事故の場合は、物しか壊れていない事故として処理されるので、慰謝料、休業損害等は発生しません。
  • 車の修理代
  • 車の修理代
  • 治療代(通院や入院など)
  • 休業損害(仕事を休む場合の損害、賞与など減額された分)
  • 精神的損害に対しての慰謝料
交通事故に遭った翌日に相手の保険会社から連絡があります。
中には、物損事故として処理をしても、数回の通院であれば治療費を支払いますよ!と伝えてくる保険会社もあります。それは、物損事故で処理した方が、保険会社の支払いが安く済むメリットがあります。
念の為病院を受診するというこは、人身事故(人が怪我をする事故)だったということです。実際に人身事故が起きたのに、物しか壊れていない物損事故だった、と届け出をするのは、やはりおやしいですよね。
正当な慰謝料、休業損害等支払われないですし、万一事故画原因で後遺障害が残ったら、治療費すら払ってもらえないことになりかねません。
人が同乗している車同士の事故で物損事故として処理をするのはあなたにとって何一つメリットはありません!!
むちうち症になり、6ヶ月通院しました。結果は?事故から示談までを詳しく解説。
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年間の交通事故で第一位を占めるのが追突事故です。 その追突事故の被害者となってしまいました。 弁護士費用特約に加入していれば事故後すぐに弁護士に依頼できたのですが、事故当時は弁護士費用特約に入っていませんでした。 […]

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交通事故に強い弁護士へ依頼する

弁護士費用特約に入っている場合、弁護士に依頼する費用のほとんどを持ち出し無しで賄えます。自身の保険会社に一度加入の有無を問い合わせてみましょう。

万一弁護士費用特約にはいっていなくても、弁護士に依頼できます。着手金ゼロ、増額しなければ、成功報酬もありません。

人身事故で、後遺障害がない場合などのむちうちの場合でも、弁護士に依頼することで、慰謝料の増額が期待できます。増額できた部分から費用を支払えばOKです。

また、有給を使って会社を休む場合や正社員、兼業主婦や専業主婦でも休業損害を請求することができます。弁護士へ依頼することで増額できる大きな項目の一つです。

参考記事

仕事をしている方が交通事故に遭う、そんなケースはかなり多いと思います。 怪我の程度にもよりますが、通院のため仕事を休まざるおえなかったり、早退しないといけなかったりすることがあります。 また、入院しないといけないほどの大きな事故[…]

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また、弁護士に依頼することでスムーズに人身事故へ切り替えはでき、治療に専念できます。
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