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【交通事故被害者が解説】整形外科と接骨院の併用時は注意点あり!同時通院する場合は、整形外科は2週間に1回は通院が必要!

交通事故に遭ってしまった場合、まずは整形外科などの病院に行ってレントゲンやMRIを撮影してもらうことが多いはず。

でも、所見が見られずに外傷もない場合、接骨院への通院をしようと考えている方も多いのではないでしょうか。

整形外科は午後6時には閉まるので、時間的に通院ができないということも要因の一つですが。

でも、接骨院に通う場合でも整形外科は2週間に1回は通院しないと治療費を打ち切られる可能性があります。

今回は、接骨院へ通う場合の整形外科との併用について詳しく解説していきます。

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整形外科と整骨院は同時に通院すべき

保険会社は柔道整復師の国家資格を持つ接骨院へ通院を認めています。

保険会社が認めてくれるなら接骨院だけでいいんじゃ?と思うかもしれませんが、

接骨院に通院する場合は、整形外科などの病院も同時に通院する必要があります。

それは、ケガの状態の診断ができるのは医師だけだからです。

今どのような状態なのか、そのことが分かるのは医師だけであり、医師がケガの治療に対して責任を負います。

なので、医師の診断がないと、保険会社があなたのケガの状態について把握できず、治療を継続できません。

交通事故にあったらまずは病院へ

MRIやレントゲンを撮影してもらおうと考える人は、間違いなく病院へ行きますよね?

接骨院は機材がありませんからね。

でも、骨に異常があるかどうかは、正直レントゲン撮影をしなくても自分で分かりますよね

そういった時は、整形外科に行っても、湿布と痛み止めしかもらえないし、施術もしてくれる接骨院へ通おう、と考える方も多いはず。

でも、まず初めに行くべきところは、整形外科などの医師がいる病院です。

人身事故として警察に届け出るには、医師が書いた「診断書」が必要になります。

この診断書を書くことできるのは医師のみです。

整骨院だけの通院は要注意!

保険会社は接骨院への通院も認めていますが、認めているからと言って、接骨院だけの通院はできません。

それは、接骨院は治療やケガの診断をする場所ではなく、あくまでも施術をする(痛みを緩和する)ところだからです。

接骨院にしか通院していない場合は、保険会社は治療の打ち切りを伝えきます。

なぜ伝えてくるのでしょうか?

それは、あなたのケガの状態が分からないからです。

医師の診断があれば、ケガの状態を把握することができますよね?接骨院の先生はケガの状態を理解しているかもしれませんが、診断はできません。

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同時って言うけど、通院の目安は?

結果から伝えると、

整形外科へは最低でも2週間に1回通院してください!

接骨院へは通院日数が少なくなっても構いません!

保険会社が重要視しているのは、整形外科などの病院に定期的に通院がなされているかどうかです!

整形外科は月単位で保険会社へ治療費の請求を出します。また、保険会社は何日通院しているかを、カルテを参照できるので、知っています。(保険会社は常に治療終了のタイミングを見てます。)

一医療機関に1枚カルテを参照するのに同意しますね、という書類を書かないといけません。

参考記事

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接骨院だけしか通っていないと、整形外科に通われてないですよね?治療を終了しましょう、と電話がかかってきます。

もし、出張などでどうしても整形外科に通えないという場合は、病院に何日から何日まで出張なので、来れません、ということを伝えましょう。

でないと、整形外科は1カ月の来院履歴がないと、そこで完治とみなし、治療が終了します。

整形外科へは最低でも2週間に1回通院してください!
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整骨院の併用は医師の許可をもらう

接骨院へ通院する場合は主治医に一言伝えるべきでしょう。

保険会社が接骨院への通院を認めているからと言って主治医に接骨院へ通院するこを伝えずに行くことは避けるべきです。

なぜ主治医に伝えるべきなの?

柔道整復師の国家資格を持つ接骨院に通院する場合、医師の接骨院へ通ってもいいですよ、という同意書は必要ありません。

しかし、あなたのケガの具合に最終的に医学的判断の責任を負っているのは医師です。

接骨院へ通院することで症状が悪化する場合も考えられます。

そうすると、それは交通事故によるケガではありませんよね?

医師は交通事故直後のあなたのケガの状態を知っています。その状態と比べて現在はどうかということを詳しく理解しています。

特に重要になってくるのは、後遺障害認定を受ける場合です。

医師が知らされていないところで施術を受けていた場合、適切に後遺障害認定を受けれない可能性もあります。

医師に後遺障害認定書を書いてもらえない、ということも聞いたりします。

医師から「許可」って実際もらえるの?

「許可」と言えるものではないのでしょう。

実際には具体的に医師から接骨院へ通ってくださいね、ということは稀?ほぼないでしょう。

「ご自由にどうぞ」「反対しません」などと言われることが大半だと思います。患者が望む治療を医師は拒むことはできませんからね。でも、この程度の回答でOKなんです。

・医師に接骨院へ通うことを伝えること!
あまりいい顔はしないでしょう。
でも伝えることが大切です。でないと、後遺障害の認定に必要な診断書を書いてもらえないかもしれないですしね。
治療を継続するためにも、医師の協力は必要です。
慰謝料を多くもらうためには、医者はあなたの味方でないといけません!
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保険会社の確認をとる

だいたいの保険会社は接骨院への通院を認めていますが、一度接骨院に行く前に伝えるないといけません。

治療費の負担をしてもらうので、接骨院に連絡してくださいね、ということと接骨院への通院がOKかどうかです。

接骨院の中には、保険での治療ができないところもあります。近くで保険治療ができるところを探しましょう。

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通院は医師が「そろそろ…」と言うまで

整形外科などの病院と接骨院を通院する場合は、とにかく医師が「症状固定です」と言うまで続けることです。

この「症状固定」の判断は医師しかできません。

よって、整形外科に通院していないと、そもそも治療の継続ができないということです。

よくあるパターン

最初は整形外科に通院していたけど、時間が合わずに「整形外科への通院はせず、接骨院のみにした」というパターンです。

そうすると、治療が打ち切られます。

どんなに忙しくても、治療継続のために、整形外科へは定期的な通院が必要です。

整形外科へは最低でも2週間に1回通院してください!

後遺障害認定を受ける場合は、最低半年の通院が必要です。通院実績がないと完治していると見なされ、後遺障害認定を受けることができません。

痛みを抱えながら仕事に行くより、休んで、治療しましょう。

会社を休んだ分は休業損害として補償の対象です。

整骨院だけの通院では認められないこと

接骨院と整形外科などの病院を併用して通院している場合は、医師があなたの症状をしっかりと把握しています。なので、万一後遺障害認定を受けることになったとしても、医師の診断書を提出することで、後遺障害認定の申請ができます。

ただ、接骨院にしか通っていない場合は、接骨院の先生は医師ではないので、「後遺障害診断書」を書けません。

そすると、後遺障害認定が受けれなくなります。

後遺障害認定が受けれないと、後遺障害慰謝料、逸失利益など本来受け取れるべき慰謝料が受けられず大きく不利益を被ることになります。

治療費打ち切り対策

長く通院しようと思っていても、保険会社から治療を打ち切りを言われてる場合があります。

もしあなたが整形外科にメインで通っている、また定期的に通っているということであれば、打ち切りを言われることはありません。

「医師と相談しながら治療を継続してください」

と伝えられるだけでしょう。

それでも、治療を打ち切りするとつたえてきたなら、医師に相談して、治療継続が必要なことを書面で保険会社に提出してもらえば済む話です。

参考記事

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整骨院の選び方

交通事故に強い接骨院を選ぶのがいいでしょう。

その理由は?

交通事故の患者をたくさん診ている

日頃から交通事故の症状を診ている先生は、ケガの程度について詳しいです。

よって、適切な施術を受けることができます。

交通事故に詳しい接骨院だと、あまり身体を捻ったりしません。

自然に治していくのが一番いいそうです。

通院の注意点を教えてくれる

日頃から交通事故患者を診ている先生です。接骨院って1対1で話すことが多いですよね?

そうすると、日々いろいろな交通事故の件について話を聞けます。

「治療打ち切りを言われたケースは?」「治療期間を伸ばすためには医師にどう伝えたらいいのか?」などたくさんのことを教えてくれます。

みなさん実際に事故に遭われて通院している方ばかりです。

そういった声が集約されて、先生はその全てを知っています。超お役立ち情報満載ですね。

整形外科はリハビリでも先生と話すことはほとんどありません。リハビリ科の看護師と話すことはありますが、具体的な話まではできない雰囲気があると思います。

弁護士事務所と提携している

交通事故患者を日頃から受け入れている接骨院は、弁護士事務所と提携しているところが多いです。

なので、治療中にわからないことがあれば、接骨院を通して弁護士へ質問することができます。

弁護士事務所へわざわざいかなくても、弁護士からの回答が得られるのは、気軽で聞きやすいです。

そして、「どの弁護士の先生が良かったよ」とか教えてくれます。

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「鍼灸」「整体」へはさらに注意が必要

中には、鍼が自分に合っているから鍼治療のほうがいい!と思う方もいると思います。

鍼灸院への通院は医師の同意書が必要

鍼灸院などの柔道整復師以外のところに行く場合は、医師の同意書が必要です。これがないと治療費を支払えません。

が、なかなか書いてもらないでしょう。

鍼灸で通院する場合の一日あたりの通院慰謝料は?

自賠責基準の場合は、鍼灸院の通院は4300円/日としか計算されません。

1.治療期間(事故から完治日または症状固定日まで)の全日数
2.実通院日数(入院日数+実際に通院した日数)の二倍

つまり、普通は治療期間の日数ですが、通院頻度が「2日に1回以下」の場合は実通院日数の二倍、ということです。 例えば、

交通事故に遭って20日間入院し、退院後の通院期間が90日間(その間の実通院日数は30日間)だった場合
1.の「治療期間」は 20+90=110日
2.の「入院、実通院日数の二倍」は (20+30)×2=100日

となりますので、少ない方の100日が対象となり
100×4,300円=430,000円が自賠責基準での慰謝料額となります。

交通事故サポートセンター:自賠責保険のしくみと慰謝料の計算方法から引用

本来であれば、15日未満の場合2乗して通院慰謝料の計算が行われますが、鍼灸院は通院した日数に対して2乗されません。

裁判基準の場合は、通った日数ではなく通った期間で計算されます。

もちろん、月1回の通院で6ヶ月だから6ヶ月の通院期間として計算できるわけではありません。

目安としては、月10日間の通院です。

なので、鍼灸への通院は、慰謝料増額からの観点からしても効率があまり良くありません。

それでも鍼灸に通院したいなら

健康保険を使って自費で通院するのがベストです。

健康保険を使って鍼灸に通院する場合、こちらも医師の同意書が必要になります。

が、鍼灸の先生に聞けば、提携している医師がいるので、その医師に同意書を書いてもらえるでしょう。

医師の同意書は6ヶ月間有効です。なので、6ヶ月に1度更新すればOKです。

通院できる範囲の病院なら、その先生に主治医になってもらってもいいですね。

通院が難しいとか距離があるところなら、交通事故の保険と健康保険での通院は別々にしたほうがいいかもしれません。

定期に通うのは大変ですからね。

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まとめ

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  • 整形外科へは最低でも2週間に1回の通院が必要
  • 接骨院に行く場合は、医師に一言伝える
  • 鍼灸にかかる場合は医師の同意書が必要

一番重要なのは、整形外科などの病院に定期的に通院した履歴があるかどうかです。

この履歴があれば、治療費を途中で打ち切られることはありません。また、万一後遺障害認定を受ける場合でも、医師に「後遺障害診断書」を記入してもらえます。

どんなに忙しくても、必ず2週間に1回は整形外科に通いましょう。

出張で2週間以上空いてしまう場合は、その旨を主治医の先生に伝えておきましょう。

弁護士への相談も忘れずに

弁護士に依頼をすると、大体の場合で慰謝料の増額ができます。

通院期間をできるだけ伸ばし、仕事も早退して、整形外科に通いながら治療を継続したその後は、通院や会社を休んだことに対しての補償が受けられます。

補償を受けるなら、しっかりと相場通り賠償金を受け取るべきですよね?

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裁判基準が一番高額で相場通りの慰謝料を受け取れるのですが、この基準を適応するためには、弁護士に依頼をしないとこの基準になりません。

本来、交通事故に遭ってなければ通院する必要がなかったわけです。その通院に多くの時間を割き、たくさんのことを調べないといけなかったわけです。

慰謝料は満額もらうのは当然といえば当然でしょう。

弁護士に協力してもらいましょう。

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