交通事故に遭ってしまった場合で、入院するほどの事故じゃなかった場合、心配することはしっかりと治療費や慰謝料を支払ってもらえるかどうかですよね。
車を運転している人の中には、保険に加入していない方もある一定数います。
保険に加入していない人との事故の場合、しっかりと治療費、慰謝料を支払ってもらえるのでしょうか？
保険加入率
共済も含めると、ほぼ9割の方が任意保険・共済に加入しています。
加入していないのは1割ほどですね。
意外と多いと思うのではないでしょうか？
無保険とはどういう意味？
保険に加入していない場合は、2つの意味があります。それは、
- 「自賠責保険」にすら加入していない場合
- 自賠責保険に加入していて「任意保険」に加入していない場合
詳しく見ていきましょう
自賠責保険
自動車損害賠償法（自賠法）にもとづくもので、自動車やバイクなどを所有している人は全員が加入を義務付けられています。
自賠責保険に加入をしないまま運転をすれば、１年以下の懲役または50万円以下の罰金となっているため、強制力のある保険なのです。任意保険
民間の保険会社が提供している保険で、加入は自由となっています。
損害保険料率算出機構の2018年度「自動車保険の概況」によれば、任意保険の加入割合は74％程度です。
交通事故に遭ってしまった場合、加害者の方から「保険に未加入なんです…」と伝えられたとしても、自賠責保険には加入しているでしょう。強制保険だからですね、車検の時に支払わないといけません。車検の時は合計金額しか見ていないと思いますが、その中に含まれています。2年に1度の車検を受けていたら自賠責には入っているということですね。
保険金の請求は自賠責保険へ
加害者が任意保険に加入していなければ、被害者であるあなたは自賠責保険に自分で請求を行わないといけません。
なので、任意保険に加入していないのか？それとも車検切れなどで自賠責（強制保険）に加入していないのか、そこを確認する必要があります。
補償内容
補償内容の違いについては以下です。
■自賠責保険と任意保険の違い
自賠責保険 任意保険 加入条件 すべての車が強制的に加入 加入するかどうかは自由 補償内容 対人賠償のみ 対人賠償、対物賠償、所有者への補償など 示談交渉 原則、不可能 可能
大きな違いは、任意保険の場合、対人対物どちらも補償の対象となっていることです。
一方で自賠責の場合は、対人の補償のみです。しかも、上限があります。
ということは、追突事故に遭ってしまった場合、車の修理代の請求は、加害者に直接支払ってもらわないといけないということです。
任意保険会社に加入している場合は、「保険一括請求」を活用して、自賠責分も任意の保険会社に請求できるようになっています。なので、120万を超えない範囲でしたら、治療費慰謝料は自賠責保険から支払われるということです。
そして、任意保険加入の場合は、対人対物保険どちらも加入していることがほとんどですから、車の修理代もしっかりと払ってもらえるということです。
交通事故に遭った場合、車の修理代は全額受け取るのでしょうか？ 本来事故に遭わなければ、修理も必要なかったはず。車の修理代、全額支払ってもらえるのが当然でしょ！と考えるのが普通だと思います。 ただ、中には修理代を全額支払ってもらえ[…]
治療費は？
2つの方法があります。
- 自賠責保険に被害者請求をする
- 「第三者行為による傷病届」を提出して、健康保険で通院する
自賠責保険に加害者請求をする
自分んで加害者側の自賠責保険に治療費を支払ってもらうことができます。
自賠責保険証明書の番号があるので、その番号を加害者側に教えてもらう必要があります。
連絡先を交換するときに教えてもらいましょう。
自賠責保険に連絡をすると、被害者請求ができ、通院時の病院の窓口負担がなくなります。
健康保険を使う
交通事故では健康保険が使えないと思う方も多いですが、「第三者行為による傷病届」を提出をして、健康保険で通院できます。
自賠責保険に加害者請求をするのは複雑かつ、自賠責保険では治療費、慰謝料などすべての合計で120万円までしか支払われないので、治療費が思ったより高かったとなると、120万円を超えた部分は自費になってしまいます。
なので、健康保険を使うほうが一般的なようです。
領収書はきっちり保管しておきましょう。後日治療費を自賠責保険へ請求しないといけません。
任意保険に加入していない場合は慰謝料額に影響はある？
慰謝料は通院期間、通院日数などによって変わってきます。
慰謝料を比較
自賠責基準と任意保険基準と裁判基準の慰謝料を比較すると、以下のようになります。
| 通院慰謝料 | 自賠責基準 | 任意保険基準 | 裁判基準 |
| 1ヶ月 | 約8万6000円 | 約12万6000円 | 約19万円 |
| 2ヶ月 | 約17万2000円 | 約25万2000円 | 約36万円 |
| 3ヶ月 | 約25万8000円 | 約37万8000円 | 約53万円 |
| 4ヶ月 | 約34万4000円 | 約47万9000円 | 約67万円 |
| 5ヶ月 | 約43万0000円 | 約56万7000円 | 約79万円 |
| 6ヶ月 | 約51万6000円 | 約64万3000円 | 約89万円 |
※通院のみ
※自賠責保険基準はひと月に10回通院したと仮定（裁判基準になったときは、月10回が一番効率よく慰謝料を増額できます）
※任意保険基準は推定（各保険会社によって異なる）
自賠責基準では、交通事故被害者が泣き寝入りをすることがないように最低限は必ず補償を受け取れるようになっています。
任意保険基準は自賠責基準よりちょっとだけ高い金額です。
やはり一番高額なのは裁判基準です。
まずは、3つの基準があることを理解する必要があります。
交通事故の損害倍書金である慰謝料は3つの基準が存在します。 その3つの基準とは、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準（弁護士に依頼した時に適応される基準）です。 どの基準が一番高額になるのでしょうか？また、誰でもこの基準で慰謝料を[…]
自賠責保険には補償に上限があります。
被害の程度 補償額の上限 傷害による損害 120万円 後遺障害 75～3,000万円（等級ごとに異なる）
・常時介護が必要 4,000万円（第１級）
・随時介護が必要 3,000万円（第２級）死亡 3,000万円 この上限額は、慰謝料だけでなく治療費や休業損害など、損害賠償の総額です。
弁護士に依頼をすれば裁判基準での計算となる
事故を起こした相手が任意保険に未加入だったとしても、自賠責保険で慰謝料が計算され、最低限の補償しか受けれないわけではありません。
弁護士に依頼をすれば、裁判基準が適応され、一番高額な基準で慰謝料が支払われます。
しかし、加害者が自賠責保険にしか加入していない場合、自賠責保険で補償される金額を超えての示談金は、自賠責保険には請求できないので、加害者に直接請求することになります。
任意保険未加入者との事故で起こりがちなトラブル
交通事故を起こした相手が任意保険に未加入だった場合、被害者であるあなたは加害者本人と示談交渉をしないといけません。
この言葉だけで相当なトラブルに発展することが容易に推測できますよね。
・最低限の慰謝料
自賠責保険の場合、車の修理代は支払われません。
それは納得できないですよね？
しかも、自分で計算しないといけません。どうやって計算したらいいかさっぱりですよね。
また、自賠責保険の上限である120万円を超えない範囲でしたら、自賠責保険の担当者と示談交渉すればいいのですが、120万円を超える場合や、車の修理代の件などでは加害者と直接話し合いをしないといけません。
後遺障害認定の手続きはさらに大変です。本来でしたら保険会社を通して申請をしますが、すべて自分でやらないといけません。
トラブルにならないためにもどう対処したら？
任意保険未加入者との事故の場合、どう対処したらいいのでしょうか？
- 内容証明郵便を送る
- 自賠責保険に被害者請求を行う
- 示談書を公正証書として作成する
- 裁判を起こす
一般的には上記の方法が考えられます。
自賠責に被害者請求をするのが無難な選択肢と言えるでしょう。
ただ、全て自分でやらないといけないので、結構大変です。120万円を超えない範囲でしたら、自賠責保険の補償で十分かもしれません。
車の修理代も支払ってもらわないといけない、となると加害者が話し合いに応じればいいのですが、保険料も払っていない加害者です。
素直に話し合いに応じてくれるとは限りません。
実際、音信不通になったりして、車の修理代払ってもらえず、泣き寝入りするしかなかったということもあったようです。
専門性を要するので、弁護士に相談したほうがいいでしょう。
自分の保険で弁護士費用特約を付けている場合は弁護士に無料で依頼できます。
弁護士費用特約がなくても、交通事故の場合、被害者側の弁護士相談料、着手金、後遺症認定診断、示談金適性診断などはすべて無料です。
増額できないと判断した場合は、契約はせず、支払いは発生しませんので、一度、交通事故を専門に扱う部署のある弁護士法人に相談することをお勧めします。
医者でも歯科、小児科、脳外科など専門がありますよね？弁護士も取り扱う案件によって専門があります。交通事故を普段から取り扱っていないと、請求できる金額に差がでてしまいます。
交通事故に強く医学にも精通している弁護士に相談するのがベストです！！
相手が自賠責保険にすら入っていなかった場合は？
車検をせず、車を運転している状態のことを指すので、殆どあり得ないケースですが、万一遭遇してしまったらどうしたらいいのでしょうか？
被害者であるあなたができることは2つ、
被害者としてとれる手段は、
・自分が加入している任意保険会社から補償を受ける
・政府保障事業を活用する
といった２つの方法があります。人身傷害補償保険や搭乗者傷害補償保険に入っていれば、示談交渉を待たずに補償が受けられます。
人身傷害補償保険では被害者本人と家族、搭乗者傷害補償保険では契約中の車に乗っていた全員を対象として保険金が支払われます。
また、政府保障事業は加害者が自賠責保険に加入していない場合やひき逃げなどの場合に、政府から補償（てん補金）を受けられる制度です。
自賠責すら未加入と分かったら弁護士に相談するのがベストです。
慰謝料、治療、修理などで損をしないためにあなたができることは、交通事故に精通した弁護士に相談をしてみることです。
弁護士への相談は、無料です。着手金も無料、後払い制です。増額できなければ負担はありませんし、加害者との連絡を弁護士を通じて代理で交渉してもらうことができます。
被害者にとって加害者と直接連絡をしないといけないことは精神的に辛いですよね。すべて弁護士に任せてしまいましょう。
トラブルを解決しずらい
自動車保険（任意保険）未加入者は全体の1割ほどいます。年間の事故が43万件ほとですから、単純に計算はできませんが、4万件ほどが任意保険未加入者との事故であってもおかしくないということです。
そして、任意保険未加入者との事故は、トラブルに発展しやすいです。
その理由は、
- 自賠責保険基準での慰謝料は、最低限しか補償されない
- 示談交渉を加害者本人と行う必要もある
- 車の修理代を払ってもらえない可能性も
交通事故に遭って、不安な気持ちになっているところに、慰謝料が全然出ない、車の修理代がでない、加害者と連絡をしないといけない、となったらストレスですよね。
すべて弁護士に任せて治療に専念しましょう。弁護士への相談は、無料です。着手金も無料、後払い制です。増額できなければ負担はありません。
相談するなら、医学にも精通していて、さらに交通事故に特化した弁護士事務所に相談するのがベストです！
まとめ
任意保険未加入者との交通事故は、トラブルになりやすいです。
被害者であるあなたは、
- 治療費は払ってもらえますよね？
- 慰謝料は払ってもらえますよね？
- 車は修理してもらえますよね？
と考えています。当然ですよね。
でも、任意保険の保険料年間数万円も支払えない人たちです。
車の修理代は10~50万ほどします。払えると思いますか？
弁護士に間に入ってもらい法的にも手続きが必要になるでしょう。
なら、あなたの家族がトラブルに巻き込まれないように、最初から弁護士に依頼をしてトラブルを回避するのが得策です。
弁護士への相談は、無料です。着手金も無料、後払い制です。増額できなければ負担はありません。
そもそも、治療費すら自費になったり、慰謝料も最低限補償されるかされないかの瀬戸際のところです。
弁護士に相談しなければ、泣き寝入りするしかありません。
交通事故に特化した弁護士に相談をして、損をしないために、トラブルに巻き込まれないために、法的に解決していくのがベストです。
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