子供が小さいうちは教育費はあまりかかりません。なので、子供が小さいうちから大学費用を貯めていかないといけません。
10年以上期間があるのであれば子供の大学費用は「投資信託（NISA口座を含む）」で運用するのも一つの方法です。
同時に、老後資金は「つみたてNISA」と「iDeCo」を活用すれば、ゆとりある生活に必要な資金を確保することができます。
子供の教育費はどのように貯めている？
子供の教育費はどのように貯めているのでしょうか。
一番多いのは、「定期預金」です。そして「NISA」や「学資保険や終身保険」が続きます。
学資保険や終身保険
いざというときのために保険に加入している人も多いです。
子供が生まれて子供用の銀行口座を開設しにいくと、「学資保険いかがですか？」と聞かれたりします。
また、子供が生まれたら学資保険に加入して高校や大学の入学資金を貯めるのが一般的！という考え方も一部のママたちにはあり、加入しているひとも多いです。
投資信託（NISAなどの非課税口座）
つみたてNISAが開始されてから30~40代の現役世代を中心に、積立投資が広く知られるようになってきました。
運用益が非課税ということもあり、長期的に使う予定のないお金を運用して増やす人が増えました。
銀行にお金を預けていけもなかなか増えない時代です。多くの人が運用に目を向けるようになるのも自然なことですね。
学資保険に加入しない理由
1980年代はお宝保険が数多く存在していました。年利5~6%で増えていく保険です。
もちろんこの時代は金利も高いので、住宅ローンは8％以上の時代です。
しかし、解約をしなければ、約14年で掛け金が倍になっていく保険商品でした。
しかし、今の時代は返戻率も103~108%程度です。
「8%増えるならそんなに悪くないんじゃないか？」と思うかもしれませんが、この8％は10年間のリターンです。
じゃあ1年だといくらになるのか？
定期預金よりは全然マシですが、たった0.8%しか増えません。
一方でその同じ資金をインデックスファンドの投資信託で運用すると以下の試算になります。
3%という数字は仮の数字ですが、過去100年の米国のリターンを見ると8~11%です。
なので、3%というのはかなり低いシュミレーションだということが言えます。そして、学資保険で同じ金額を拠出するのと投資信託で運用するのとでは、
投資は元本割れのリスクがあるから学資保険のほうがいい？
学資保険は万が一のときに備える！とうのであれば効果は発揮します。保険ですからね。
でも貯蓄用となると、
という疑問が生まれます。
学資保険が満期まで持っていたら元本割れしないから安心！と思っている人もいるんじゃないでしょうか。
しかし、お金が必要になり途中解約したら元本割れしますし、インフレなら年0.8%元本が増えても、物価が1%上昇していれば、結果的に-0.2%になります。
定期預金でも同じことが言えます。目の前のお金は減ってはいませんが、ものを買うのにより多くのお金が必要になるので、実質元本割れしていると同じことです。
子供の教育資金は投資信託（ジュニアNISA）で運用
ジュニアNISAは2023年までしか拠出することができません。
しかし、18歳になるまで資金を出金することができませんでしたが、ジュニアNISAの廃止により、18歳より前に資金を移動したとしても課税されないことになりました。
ジュニアNISAが廃止されることで、令和6年(2024年)以降はいつでも払出しができることになります。つまり、「18歳まで引き出せない」という制度最大のデメリットがなくなることになるのです。
令和6年(2024年)以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することができます。
継続管理勘定では20歳になるまで(1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで) 、金融商品を非課税で保有し続けることができます。もし、移管する時に時価が80万円を超えていても、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
継続管理勘定では売却は可能ですが、新規の買付を行うことはできません。
つまり、令和6年(2024年)以降は、商品を新たに買い付けることはできないものの、20歳になるまでは制度終了前に購入したものを非課税で持ち続けられるし、いつでも必要なタイミングで払出しができる、ということになります。
より使いやすくなったことで加入を決めた人も多いと思います。
教育資金を大学の費用として運用する場合、子供が小さいと10~15年以上運用できます。
長期で運用することでリターンは平均に回帰していきます。
単年度ではマイナスに転じる年もありますが、マイナスになるリスクは減らすことができます。20年運用でマイナスに転じることはなくなったという結果が出ています。
投資において平均点を狙いに行く手法は結果的に市場のリターンをまるごと受け取ることが出来ます。 平均点と聞くと、もっとリターンを狙えるのではないか？と思ってしまいますが、実は、長期投資においてリターンは平均化していきます。 なので[…]
そして、学資保険と同じ金額でシュミレーションしてみると、子供が大学に入学する18歳時には運用益は100万円以上になっています。
定期預金なら1000円程度にしかなっていかなったでしょう。
掛け金を増やせば、さらに多くの教育資金を貯めることができます。
海外留学資金も貯めることが可能！
ジュニアNISAの上限である年80万を5年積立てをして、その後も年80万円をキープして積立てを続けたとすると、海外留学資金を貯めることができます。
運用益だけで450万円以上です。
海外の大学へ留学する場合、留学先にもよって異なりますが、約1200~2600万円のお金が大学4年間で必要になります。
この試算で1900万円という結果が出ましたね、この1900万円と児童手当の合計約300万円で2200万円ほどの大学資金を用意することができます。
年間80万円の積立てで大学4年間の学費と寮費などの費用すべてを賄うことができます。
子供には大学は海外留学してほしい！と思う親も多いはず。 でも、留学はかなり高額の費用がかかるし、ローンの返済や老後資金も貯めないといけない そんな中、留学をさせてあげることはできるのでしょうか。 正社員共働き夫婦なら可能で[…]
老後資金はつみたてNISAとiDeCoを活用
ゆとりある老後資金に必要なのは、生命保険文化センターの調査によると36万円です。
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円となります。
では、正社員で共働き夫婦の年金はいくらもらえるのでしょうか。
| 正社員共働き世帯 | 共働き世帯 | 専業主婦世帯 | |
|---|---|---|---|
| 国民年金（老齢基礎年金） | 130,016円（2人分） | 130,016円（2人分） | 130,016円（2人分） |
| 厚生年金（老齢厚生年金） | 182,976円（2人分） | 139,243円（2人分） | 91,448円（1人分） |
| 合計 | 312,992円 | 269,259円 | 221,504円 |
正社員共働き夫婦でもゆとりある老後生活を送るには月5万円ほど不足していることが分かります。
iDeCoをフル活用
企業年金がない会社員の場合、月々の掛金は2.3万円になります。（最大年27.6万円）
そして、年3%の運用で512万円のリターンが見込めるので、運用合計は元本を含めると1300万円以上になります。
この1300万円を65歳から90歳までの25年で取り崩すとすると、月4.3万円ずつ取り崩していくことができます。
iDeCoをするだけでほぼゆとりある老後生活が現実のものになります。
お互い正社員の共働きですので、夫婦で同じ試算をすることができます。
老後資金をためるにはiDeCoは最強のツールです！活用しない手はありません。
IDeCoとつみたてNISA、非課税の制度があるけどどっちで運用したらいいの？と迷っている方も多いはず。 正社員共働きの世帯は、夫（妻）パートなどの共働き世帯や専業主婦（夫）世帯に比べて平均世帯年収で約100万円ほど多くの収入を得てい[…]
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つみたてNISAを併用する
老後資金の基本はiDeCoをフル活用してから残りの余剰資金はつみたてNISAを活用する！が基本です。
iDeCoをフル活用してもまだ投資に回せるお金があるなら、つみたてNISAを補完的に活用するのも選択肢に入ってきます。
つみたてNISAを活用する理由としては、
- iDeCoだけでは老後資金を貯めれるのか不安、、、
- 老後資金はiDeCoで、10数年後に計画している住宅購入資金用になどまとまった出費へ備えるため
- 老後の生活は配当で資金を枯渇させないため
などさまざまです。
つみたてNISAの特徴は、資金をいつでも引き出せる点にあります。
急にお金が必要になったときや10~20年後に計画している家の立替費用などにも使い買ってがいいです。iDeCoの場合、60歳までお金が引き出せないので老後までは使えないお金です。
もし、20年間最大運用ができるなら、老後の資金を枯渇させないために運用続けるのも選択肢の一つです。
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「iDeCo」に加え、「つみたてNISA」を活用するなら老後生活は配当生活を目指そう
老後資金の補完的なものとしてつみたてNISAを活用するのであれば、ゆとりある老後生活の不足分である月5万円を配当としてもらえるようにプラン設計をするものありです！
そうすれば90歳時点で元本は全く減ることなく（運用次第で変動あり）、資金が枯渇することはありません。
つみたてNISAは年40万円を20年、合計800万円を非課税で運用することができます。最大期間運用したとすると、約1100万円以上貯めることができます。
夫婦でつみたてNISAを活用しているとすると、夫1100万円、妻1100万円の計2200万円ほど貯めることができます。
そうすると、iDeCoとつみたてNISAで4800万円ほどの運用結果になります。
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