IDeCoとつみたてNISA、非課税の制度があるけどどっちで運用したらいいの？と迷っている方も多いはず。

正社員共働きの世帯は、夫（妻）パートなどの共働き世帯や専業主婦（夫）世帯に比べて平均世帯年収で約100万円ほど多くの収入を得ています。

正社員共働き夫婦は正社員（夫）とパート（妻）の共働き夫婦に比べて世帯年収を多く稼げる？

なので、単純に考えて資産運用に回せるお金は多いことになります。

したがって老後資金を枯渇させないためにできる運用方法の答えは、（家計の収支をコントロールでき、資金に余裕があるという条件付き）以下になります。

なぜ、IDeCo（確定拠出年金）を満額拠出してから、つみたてNISAなのか、理由を解説します。

そして、より多くの収入を得ている正社員共働き夫婦だからこそできる資産運用の方法について詳しく見ていきましょう。

働く人のうち8割超「老後資金が不安」

ITmediaビジネスOnlineから出典

働いている人の8割以上が老後資金について「不安」や「やや不安」と回答しています。

公的年金はいくら受け取れる？

正社員共働きの場合、世帯で31.2万円ほどの年金を受け取ることが出来ます。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。

また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円となります。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も高く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」と続いています。

生命保険文化センター：老後の生活費はいくらくらい必要と考える？から引用

iDeCoとつみたてNISAどちらを優先するべき？

「公的年金が将来もらえなくなるかもという国民の不安」と、「国が老後の面倒は全部見れない」との考えから、「国が制度を作るので、老後は自己責任でやってくださいね」との流れになり、非課税で運用できる制度が誕生しました。

今ある制度としては、「iDeCo」と「NISA」と「つみたてNISA」があります。

「iDeCo」と「NISA」と「つみたてNISA」の違い

非課税で運用できるのは、どの制度も同じです。

「NISA」と「つみたてNISA」の違い

簡単に言うと、10年で運用するのか、20年で運用するのかの違いです。

そして、「つみたてNISA」の方が、「NISA」に比べて元本が200万円多く非課税で運用できるということです。

じゃあ「iDeCo」と「つみたてNISA」は？

「つみたてNISA」は20年で800万円まで非課税で運用できるのに対して、

「iDeCo」は上限はありません。（ただし、年単位での拠出額の上限あり）

なので、30年iDeCoで資金を拠出しようと思ってもできますし、20歳から始める場合、最大65歳までなので、45年間拠出することも可能です。

の元本すべてが非課税になります。

iDeCoのメリットは運用益が非課税になるだけじゃない！

「iDeCo」と「つみたてNISA」の比較では、②の運用中の部分だけでしたね。

「iDeCo」は①と③の部分も優遇されています。

掛け金が全額控除

掛け金が全て「控除」の対象になります。

表をまとめてみましたので、御覧ください。

会社員は年276,000円（月23,000円）掛け金を拠出することができます。

そして、課税対象の所得が約20%減るので、55,000円ほど年末調整で戻ってきます。

ということは、

「iDeCo」を始めて年276,000円の掛け金を拠出するだけで、利回り20%です！

株式の利回りの平均が5~7%と言われている中で、20%は投資の神様ウォーレン・バフェットが残してきた利回り実績と同じということになります。

では、実際にいくら控除されるのかシュミレーションをしてみましょう。

運用の利益が非課税

すべての運用益が非課税になります。

20年運用しても30年運用しても非課税です。

通常20％の税金（所得税と住民税）がとられますが、「iDeCo」は非課税制度のため課税はありません。

受取時も控除の対象

一時金で受け取る方法と年金として受け取る方法があります。

一時金で受け取る場合、退職金控除の対象になります。

基本は一時金で受け取るを選択するのがベターです。

退職金がある場合は、退職金が控除額を超えるかどうかを計算して、もし超えないのでしたら、「iDeCo」も同じ年に一時金として受け取りをすればいいですが、

もし退職金と「iDeCo」の受け取り金額が退職金控除の金額を超えるなら、「iDeCo」を1年前に前倒しするか、１年後に受け取るか、年をずらせばすべて非課税で受け取れます。

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「iDeCo」の注意点

「iDeCo」の注意点は、60歳まで資金が引き出すことが出来ない、という点です。

出産を期に、妻が産休育休に入ったとしても、台風や地震で家が倒壊したとしても、「iDeCo」で拠出した掛け金を戻すことはできません。

毎月23,000円掛けていたのを、減額して、月5,000円にすることは年1回可能です。

家を購入したいからと10年後に使う資金を「iDeCo」で積み立てることはできません。

あくまでも老後資金で、取り出せるのは60歳以降ということになります。

一方で、「つみたてNISA」はいつ売却してもいいので、突然資金が必要になったときは「引き出せない！」ということがありません。

マイホームの資金や10~20年間は使わない教育資金などを積立することは可能になります。

「iDeCo」を活用するのは
家計をコントロールできるようになってから

「毎月の家計が黒字化しており、貯金額も一定以上ある」という家庭には「iDeCo」は最大限のメリットを発揮するでしょう。なので、

• 家計がコントロールできている
• 毎月の貯金がしっかりできていて資金に余裕がある

この2つの条件を満たしていれば、

という図式は完成します。

例えば、生活費を確保した上で、

参考記事

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まとめ

ただし、60歳まで資金が拘束されてしまいます。

一方で、「つみたてNISA」は、資金の拘束はされないものの、

年間の額で比較すると

• 「iDeCo」が月23,000円で年276,000円
• 「つみたてNISA」が月33,333円で年400,000円（最大800万円まで）

なので、つみたてNISAの方がより多くの資金を非課税で運用することができますが、20年以上運用することが出来ません。

一方、「iDeCo」は30年間資金を拠出しようと思ってもできますし、20歳から始める場合、最大65歳までなので、45年間拠出することも可能です。

の元本すべてが非課税になります。

「iDeCo」枠を満額使ってから「つみたてNISA」を使う

• 家計がコントロールできている
• 毎月の貯金がしっかりできていて資金に余裕がある

この2つの条件を満たしていれば、