お互い仕事をしていると、財布は別管理ということも珍しくありません。
一般的に見て、夫婦別財布は家計はうまくいかない、と言ったような記事も見かけます。
でも、夫婦別財布でもうまくいきます！
なぜうまくいくのか？
その答えは、「お金の使いみちを夫婦で話し合う環境を作っているから」です。
今回は、子育て中の正社員共働き夫婦で別財布でもうまくいく家計管理方法について詳しく解説します。
夫婦別財布の割合は？
多いなと感じるのが妻が家計を管理している家庭の割合です。なんと60%以上の家庭が「妻が管理をしている」と回答しています。
夫婦で管理しているのは、20％程度です。
このうち、別のデータからは、
家計を「別々に管理している」という夫婦は16.4%います。また「共同で管理している」と答えた夫婦も13.9%います。
という結果がでています。
そうすると、全体で2割の家庭のうち半分が別々に管理、残りの半分が共同管理しているとなります。
夫婦で管理：別々に管理しているとは？
たとえば、夫が住宅ローンや家賃などの住宅関係の支払いをして、食費、日用品などの生活費は妻が負担するというパターンです。
夫婦で管理：共同で管理しているとは？
生活費は合計これだけかかるというのを計算しておき、生活費の口座はひとつにして、夫婦で必要なお金を出し合っているパターンです。
夫婦別財布がうまくいかないと言われる理由
夫婦で管理をしている家庭の中で、家計がうまくいかないのは、「別々で管理している家庭」です。
なぜうまくいかないのでしょうか？
うまくいかない大きな理由は２つあります。
- 結婚して子供がいないときに決めた負担割合は子供が生まれると大きく変わるから
- お金のことを話し合う機会が少ないから
です。
残りは自由のお金？
それぞれの費用を別々に払っている場合は、お互いにこれだけちゃんとお金を入れているんだから残りは自分の自由のお金だよね？という考えになってしまいます。
相手がちゃんと貯金をしてくれているだろう、と予測していたり、趣味にお金を使えなくなるのを嫌がって、お金のことを夫婦で話し合う機会をなかなか作ろうとしません。
また、日々の生活には困っていないので、自分たちの好きなことをしていても、普通に生活できますし、生活は苦しくなりません。
家計が大変でもないのに、わざわざ話し合う必要もないんじゃないか？と思いがちです。
負担割合は子供が生まれると変わる
正社員として仕事をしていると、お金に困ることはありません。
なので、ほしいものを自由に買ったりすることができます。
年齢が近いと月々の手取り額も似たような金額になります。
そするうと、「じゃあ半分ずつ」負担しようかとなり、家賃8万円（夫）なら、食費、光熱費、通信費、日用品8万円（妻）という感じで項目をわけていきます。
子供が生まれるまではこの方法はうまくいくでしょう。
でも子供が生まれると、状況が一変します。
妻の給料がなくなり、育休手当に切り替わりますが、フルタイムで働いていた時よりも手取りが下がります。
また、時間勤務中も受給できる金額は平均で4~6万円ほど下がります。
そうすると、妻が同じ金額を負担すると、手取り額からの生活費負担割合が妻の方が必然的に高くなります。
子育てをしているので、時短勤務は仕方ありませんが、不満がでる一つの要因になります。
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話し合いの機会は減る
一度決めたことは状況が変わってもやり続けようと思うと思います。
途中で変更するのを嫌がりますし、夫としては負担が更に増えるのは、自分で使えるお金が少なくなることを意味するので、進んで変えよう！とはならないでしょう。
そして、それぞれが費用をしっかり払っているならそれでいいよね？という感じになり、全体の管理は全くしないということも多々あります。
共同で管理している家計はうまくいく？
じゃあ一方で共同で管理している家庭は家計管理をしっかりできているのでしょうか？
答えは、「別々で管理するより話し合えるが、全体の管理までしっかりできているとは言えない」です。
月々の支払額を把握している
共同で家計を管理している家庭は、月々の支払額を把握しています。
それは、生活費を決める段階で最初に話し合っているからです。
そして、夫婦の口座を作り、一定の金額を家族の口座へ移します。
話し合いの機会が多い
別々で管理をしているのときに例として8万円の家賃と8万円の食費などと項目を分けて支払っていることを解説しました。
共同で管理している夫婦は、生活費が同じ16万で、8万円ずつ負担したとしても、内訳をしっかり理解しています。
そして、設定した生活費を超えると話し合いを設けたり、予算の修正をしないといけません。
「別々で管理」と「共同で管理」の違い
大きな違いは、生活費の中で妻（夫）が支払っている項目の内訳を知っているのか知っていないのかです。
ようは、自分の部分だけ管理して、後はお任せになるのか、夫婦で一緒に話し合いをして行くことができるのかが大きなポイントとなります。
「共同で管理している」に軍配が上がるが、それで十分なのか？
共同で管理する家庭にとって、生活費のことを夫婦で話し合える環境があるのは非常に素晴らしいことです。
でも、お互い生活費の部分だけを理解したら、それでいいのでしょうか？
生活費を共同で管理するだけでは不十分
生活費を共同で管理できている家庭は、全体の中で10%しかいません。かなりの少数派に入るでしょう。
また、そういった家庭は家計管理が上手にされているところが多い印象です。
ただ、生活費を一緒に管理しているからと言って、お互い生活費を引いた後に残るお金のことを話し合わなくてもいいのでしょうか？
例えば、毎月の貯金額、将来の教育費、老後の資金などそれぞれが各自で管理する部分の話し合いも必要です。
もちろん、内緒にしたいお金もあるでしょう。全部包み隠さず伝える必要はないと思います。
でも、夫婦で生活していくのに将来必要であろう資金については夫婦で共有しておくことがベストです。
貯金額
夫婦で共同で管理している家庭にとっても、お互いの貯金額は知らないという家庭も多いと思います。
独身時代に貯めたお金もありますから、全部が夫婦のお金になるわけではありません。
最低でも結婚してからの月々の貯金額をいくらにするのか、生活予備資金としていくら定期預金に置いておかないといけないのか話し合うべきです。
じゃないと、「あれ？ちゃんと貯金してくれてたんじゃないの？！」とびっくりする結果になるかもしれません。
将来の教育費をシュミレーション
子供の妊娠がわかると、出産予定日が決まります。
出産予定日が分かると、何年後に入学金などいくらの資金が必要になるのか大体想定できます。
シュミレーションを使って想定したら逆算して、必要な資金を貯めるのにいくらずつ教育費として積み立てていかないといけないかを計算します。
そうすることで、急にお金が必要になったけど、どうしよう！！という事態を避けることができます。
老後の資金
子供にしっかりと教育を受けさせることができるように資金をしっかりと計画的に貯めないといけませんが、同時に自分たちの老後資金も貯めていかないといけません。
老後資金は、積み立てNISAや確定拠出年金を活用して、貯めることができます。
まずは、夫婦で年金はいくら受け取れるのか知ることが大切です。
仕事と育児を頑張って両立していく家庭は、大変なことも多い反面、ダブルインカムなので、将来年金を多く貰えます。 多くの年金をもらえるから老後のことは二の次と考えている人もいるんじゃないでしょうか。 また、教育費、居住費、娯楽費など[…]
まとめ
共同で家計を管理するということは、家族口座を作った後に、その家族口座分だけをお互い管理するのではなく、将来の教育費、老後の資金、突発的な生活費なども含めて、お互いすべてを管理しないまでも、話し合い目標額を決めておくことは大切です。
・老後の資金
・毎月や毎年の貯金額
