毎月の保育料かなり高いですよね。
妻が時短で働いていると、収入減に加え高額な保育料支払いで家計は赤字に転落することも。
保育料を下げたい！と思っていていろいろ検索すると、副業をして赤字で確定申告すれば課税所得が少なくなり節税でき、結果住民税を元に計算される保育料が安くなるとか書いてあるサイトもあります。
赤字で確定申告することで節税できるメリットは紹介されていますが、赤字で確定申告するデメリットはあまり紹介されていません。
今回は副業を赤字で確定申告するデメリットを中心に解説していきます。
副業を赤字にすることで節税が可能？！
副業の赤字と給与所得の黒字を相殺することで、天引き所得税が還付されます。これが「無税の人」になるスキーム（枠組み）です。副業の種類は問いませんが、一定の売り上げが確保でき（そうでなければ、事業所得の認定がおりない）、そこから必要経費を引くと赤字になる副業を営めるサラリーマンだけが、「無税の人」になれるのです。
継続的に事業を営んでいてもなかなか売上があがらないこともありますよね。
特に副業を始めてから最初のうちは売上が少なくて、経費が多くかかってしまうことも多々あります。
その副業で出た赤字を給与所得の黒字と相殺することで課税所得が減り、確定申告することで所得税の還付があります。
課税所得が下がれば保育料も下がる！？
保育料は住民税を元に計算されます。課税所得が少なくなれば当然住民税も安くなり結果的に保育料も下がります。
他にも節税の方法としてiDeCo、年金の追納、生命保険控除、医療費控除などあります。
以下のサイトは保育料の計算に役立つサイトなので掲載しました。
【サラリーマン必見】今回の記事では完全合法・ホワイトな手法で保育料を下げる方法について解説してるで。住民税の仕組みや保育…
以下のサイトは副業の赤字の部分以外は節税できる方法です。
注意点
自治体によっても判断が異なる部分もありますが、住宅ローン控除とふるさと納税などの寄付金控除は保育料に影響しません。
なので、消費税の還付と住民税の還付がありますが、保育料金は含める控除項目と含めない控除項目が決まっています。
たくさん住宅ローンの借り入れがあるからといって保育料は下がりませんし、多額のふるさと納税をしたからと言って保育料は下がりません。
副業を赤字にして節税することのデメリット
副業を赤字にすることで節税しようと思えばできるでしょう。
税金が安くなるのであれば、嬉しいですよね。
節税のメリットばかり強調されていますが、デメリットの方が多いようにしか思えません。デメリットとしては以下のことがあります。
銀行からお金を借りることができない
家を購入したいと思ったとき現金で住宅購入資金を準備できるでしょうか。殆どの方が住宅ローンを借りて住宅を購入すると思います。
その時に、毎年副業で赤字を出していたらどうでしょうか。本人は節税だからという理由で赤字で出していますが、銀行から見ればあなたは稼ぐ能力のない人です。
将来的に不動産賃貸業をしたい！とか独立したい！とか考えている場合もあるかと思います。
今やっていることを黒字化できないような人にはお金を貸したくないのは銀行でなくても同じでしょう。
脱税を疑われる
サラリーマンとして本業でしっかり稼いでいたとしても、毎年副業が赤字であれば、「あれ？おかしいんじゃないの？」となりかねません。
収める税金は減ったけど、税務署からお尋ねがきて追徴課税されたとか脱税で逮捕されてしまっては意味がありません。
サラリーマンを一生続けないといけない
副業で毎年赤字を出しているのであれば、独立することはできないでしょう。融資も受けることができません。
となると、一生サラリーマンを続けていかないといけません。
節税はできたかもしれませんが、脱税で逮捕されるかもしれない状況の中、日々生活していかないといけませんし、所得を増やすことを考えるのではなく税金を減らすことだけ考える思考になっていきます。
- 株で資金が必要になった
- 住宅ローンを借りたい
- 不動産投資をしたい
- 車のローンを借りたい
- リフォームローンを借りたい
どれもお金を借りれません。
節税した中からやりくりしないといけません。
果たして節税をするメリットがあるのでしょうか？
将来、融資を受けられなくなるのが一番のデメリット！
融資が受けられなくなる！このことだけで副業で赤字を出して節税しようと考えるのを止めるのに十分な理由です。
- 住宅ローンが借りれない
- 不動産賃貸業を始めるのに融資が下りない
- マイカーローンが使えない
など。
将来お金を借りたい！と思うときは必ず訪れます。その時に、借りれない！とならないように正しい道を進むべきです。
ただ、確定拠出年金や配偶者控除、年金の追納、寄付金控除、生命保険控除など使える控除は使うべきでしょう。
合法的に節税するのであれば問題ありませんが、グレーな部分には手を出すのはおすすめできません。
